塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
平成23年の東日本大震災により被害を受けたため、被害の少ない一部を町社会福祉協議会の事務所と高齢者の集会施設として暫定的に利用している状況にあります。 また、保健機能については、老人福祉センターの利用ができなくなったことから、バリアフリーや衛生上の問題はありながらも、野いちご館や各コミュニティセンター、生涯学習センターを利用し各種事業を実施しております。
平成23年の東日本大震災により被害を受けたため、被害の少ない一部を町社会福祉協議会の事務所と高齢者の集会施設として暫定的に利用している状況にあります。 また、保健機能については、老人福祉センターの利用ができなくなったことから、バリアフリーや衛生上の問題はありながらも、野いちご館や各コミュニティセンター、生涯学習センターを利用し各種事業を実施しております。
当町においても、保健センター及び社会福祉協議会事務所は経年劣化により使い勝手が悪くなっている。ともに連携し合える施設を早期に新設し、改善を図り、町民の健康と福祉の向上に取り組まれたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 次に、江間田信一産業建設常任委員長、登壇願います。 〔産業建設常任委員長 江間田信一君 登壇〕 ◆産業建設常任委員長（江間田信一君） 産業建設常任委員会調査報告書。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 具体的な取組といたしまして、社会福祉協議会、こちらに委託をしております地域住民助け合い事業、これが挙げられると思います。見守り組織といたしましては、民生委員・児童委員、地域包括支援センターと連携する仕組みを構築している場合が多くて、見守り活動の報告会等定期的に開催いたしまして、課題を共有し、支援につなげているケース、こういったものがある状況でございます。
地域支え合い推進員を中心といたしまして、社会福祉協議会や民生委員、自治会など、情報の共有を図りまして、住民組織の事業の重要性、これを知っていただくことで見守り活動の継続、これにつなげていけたらと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員） 10月末現在で134か所ということで、62.3％ということで理解をしました。
大田原市社会福祉協議会の協力によって、手話を交えた講話や福祉教育の副読本「ともに生きる」を活用し、手話と指文字の違いなどの発表をしております。講話などで手話に触れたことにより、その後、手話を学び、学習発表会で手話を交えながら合唱した学校もあるようです。今後も引き続き学校や地域で、様々な障害のある方に対する理解の促進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 伊賀議員。
庁舎東エリアの現在の利用状況につきましては、東別館を書庫として利用しているほか、Ａ・Ｂ別館は関係団体等が事務所として利用されており、Ａ別館の１階には大田原市社会福祉協議会、障害者相談支援センター及び大田原更生保護サポートセンターが、２階には教育部国体推進課、地域おこし協力隊及び移住定住交流サロンがそれぞれ配置されております。
詳細ということで、具体的な事業を申し上げますと、福祉総合相談窓口の設置、これにつきましては社会福祉課、それから、社会福祉協議会、こちらに設置をしてございます。それから、職員研修の実施、これについては他機関との合同での研修を行っているというところでございます。それから、分野横断的な会議の開催ということで、庁内の連携会議、これを関係機関の集まりによって実施をしているというところでございます。
議案第94号は、リサイクルセンターの指定管理者として、特定非営利活動法人ぶうめらんを、そして、議案第95号は、高齢者福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人鹿沼市社会福祉協議会を指定するためのものであります。
また、平成21年４月から市貝町社会福祉協議会理事を務められているほか、町地域福祉総合計画策定委員会委員、町まちづくり委員会委員として、当町の各種施策の推進に当たり、介護・福祉分野の有識者として携わっていただいております。このほか、行政相談委員や栃木県老人福祉施設協議会理事も務められており、活躍の場は当町だけでなく、多岐にわたっておられます。
１、保健センター及び農業者トレーニングセンター内の社会福祉協議会事務局は、以前から使い勝手の悪さに指摘がある。 いずれの施設も経年劣化により修繕の繰り返しである。この際、これらの施設は一体的に位置づけ、早期に新築を計画し、利便性のある行政サービスの向上に努められたい。 ２、マイナンバーカードの取得率は年々増え、令和３年度は13％増の40％となった。
例えば、商工会議所等や社会福祉協議会などにご協力をいただいて、無料のスマホ教室を開催していくべきと考えますが、市のお考えを伺います。 また、無料のスマホ教室を各地区のコミュニティセンターで開催していますが、Ｗｉ－Ｆｉの設備がないので、アプリのダウンロードなど、受講者の負担もあると声を聞きました。 各地区コミュニティセンターへのＷｉ－Ｆｉ設置の状況について伺います。
鹿沼市では、子どもの居場所は初めての事業で、そして当然、受託の団体は子供にかかわる活動実績や児童生徒への専門性、また、社会福祉協議会や他団体との関連を持てることから、何よりも、連絡がとりやすい、それから、周りとの協働ができる団体というふうに思いますが、その団体への諸条件などは、今後お考えになっているのか。
本市におきましては、自立相談支援事業を大田原市社会福祉協議会に委託し、専門の相談支援員が生活や就労等の相談に対応し、自立に向けた支援を実施しているところであります。また、自立相談支援事業のパンフレットを窓口等に置くとともに、社会福祉協議会ホームページへ掲載するなど周知に努めております。
何点か、拾い出してみますと、まず、令和２年８月から実施している、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金特例貸付ですね、緊急小口資金、総合支援資金ということでありますけれども、それらを利用した世帯の皆さんに対して、決定金額の50％、上限５万円の鹿沼市共通商品券を給付をさせていただいております。
初めに、(1)福祉総合相談窓口の設置から現在の課題についてですが、相談窓口は令和３年10月に社会福祉課内に、令和４年４月からは社会福祉協議会にも設置をしたところでございます。 課題としては、開設間もないこともありまして、様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくり、こういったことが挙げられると捉えております。
さらに、社会福祉協議会におきましては、老人クラブ活動の支援やグラウンドゴルフ、パークゴルフの開催等を通じまして生きがいづくりや社会参加促進を図っているところであります。
ほかに、市と社会福祉協議会のほうに総合相談窓口を開設しております。市のほうは昨年の10月から、社会福祉協議会は今年の４月からということですけれども、市のほうに相談された方につきましては、昨年の10月からで４件、社会福祉協議会のほうは４月からですけれども５件と、このような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
その後、社会福祉法人那須塩原市社会福祉協議会常務理事を務めるなど、知識・経験ともに豊富であり、また地域での人望も厚く、人権擁護委員としてふさわしい方であります。 よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。 本案について質疑を許します。
３点目として、社会福祉協議会の災害時業務において、災害者のフォローが町防災計画上記載があるが、被災された地域住民へのアウトリサーチの職員の確保が困難な状況にあり、災害の規模にもよりますが、県社協へ応援要請を行うことになります。 そこで、町行政職員が応援に入る仕組みは確立されているのか伺います。
民生費については、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費を追加計上するとともに、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響による生活困窮者への生活支援を行うため、社会福祉協議会に対する補助金を追加計上し、また申請期限の延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に係る事務的経費について